2007年10月17日
■ 日本の前途と歴史教育を考える議員の会
自民党有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長の中山成彬元文部科学相は１７日午前、沖縄戦での集団自決に関して旧日本軍の強制の記述が教科書検定で削除された問題で「軍の命令、強制は当然あったと思う。沖縄戦について、国会議員も国民もあまりに知らなさ過ぎる」と述べ、記述回復を図る動きに理解を示した。党本部で開いた同会役員会後に記者団に述べた。
役員会では、集団自決に関する検証小委員会（萩生田光一委員長）を設置、今月中に初会合を開き、生存者や研究者を招いて聞き取りを進めることを決めた。
同時に、教科書検定制度は堅持すべきとの立場を確認、近く首相官邸や文科省に申し入れを行うことを決めた
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自民党は十七日午前、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続するための新法案「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」を、関係部会や総務会で承認した。公明党も同日、党内手続きを完了する。政府はこれを受け、同日午後の臨時閣議で同法案を決定、国会に提出する。新法案は、早ければ週内にも衆院本会議で趣旨説明が行われ、審議入りする見通し。新法案は（１）海自の活動は給油・給水活動に限定（２）活動地域はペルシャ湾を含むインド洋の「非戦闘地域」（３）給油対象はインド洋における海上阻止活動（ＯＥＦ－ＭＩＯ）に従事する艦船（４）現行のテロ対策特別措置法に盛り込まれていた国会の事後承認規定は削除（５）法律期限は一年で延長も可－などが柱となっている。
投稿者 38muko : 2007年10月17日 19:59
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