実家が事務所赤城大臣の事務所費問題
赤城農林水産大臣の政治団体が、茨城県筑西市にある赤城大臣の実家に事務所を置きながら、過去１０年間で９０００万円以上の経費を計上していた問題で、赤城大臣は９日、「架空でも付け替えでもない」と説明した。また、赤城大臣の父親・毅彦氏は「秘書がいたり、机を置いたりという近代的な事務所ではない。政治関係では父の代から、もう七十何年もここでやっている」としている。さらに、政治団体の代表である青木来三郎・元茨城県議は「自分が代表だとは知らなかった」という当初の発言を翻し、「私は当時、赤城派の象徴的存在だった。だから経理関係にはいちいち口を挟まない」と釈明した。赤城大臣は１０日に会見し、詳しい内容を改めて説明するとしている。
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本村さん「聞くに堪えない３日間」
山口県光市で起きた母子殺害事件の差し戻し審で、３日間公判を傍聴した遺族の本村洋さんが会見した。２８日の法廷で、被告の元少年が退廷する際に初めて目が合ったという本村さんは「直感的に“この人間を社会に帰してはいけない”と思った。この人間を裁けない司法であれば、いらないと思った」と語った。さらに、被告の主張に対しては「聞くに堪えない３日間だった。身勝手な主張が多いことと、亡くなった者に対する尊厳のかけらも見られないことに、遺族として憤りを隠せない」と語った。弁護団は、２８日の法廷に心理鑑定の専門家を証人尋問し、「犯行時の被告は精神年齢が幼かった」と主張。その後の会見では「初めて事実が吟味され始めた」とした。今後、裁判は７月と９月にそれぞれ３日間の集中審理が行われ、弁護団は法医鑑定の専門家を証人尋問することにしている。
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第三者委が年金支払い基準を発表
年金を納めたのに記録がない人に対して、年金を支給できるかどうか判断する第三者委員会が、支払い基準を決定し、菅総務大臣に提出した。基準では、申し立ての内容が「明らかに不合理ではなく、一応確からしい」場合には、年金の支払いを認めるとしている。そのうえで「記録がないと主張する期間が短く、回数も少ない」、「家計簿や通帳などに記録がある」場合などが認められることになる。さらに「雇用主の証言があれば、未納ではない“証拠”と認定する」としている。先週末に番組が行った世論調査では、「年金問題について安倍総理が国民の立場に立って対応しているか」との質問に対し、“そう思う”と答えた人が３５％で、先月の調査に比べて２０ポイント増えた。しかし、安倍総理の打ち出した年金の対応策で年金への不安がどうなったかを質問したところ、いまだ７７％の人が“不安が増えた”“変わらない”と答えている。
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