2007年06月15日
■ ＮＯＶＡに一部業務停止命令
ＮＯＶＡに一部業務停止命令 “駅前留学”のキャッチコピーで急速に業績を伸ばした英会話学校の最大手「ＮＯＶＡ」に対して、国は１３日、業務の一部停止命令を出した。これによってＮＯＶＡは、１年を超える長期契約などについて、１４日から６カ月間は新たな契約ができなくなる。ＮＯＶＡは契約時に、実際には混雑して予約が取りにくい状況にもかかわらず、利用者にいつでも予約が取れるかのような説明をしていた。さらに、中途解約をする際にも利用者に不利な精算方法をとっていて、消費者センターに苦情が相次いでいた。
朝鮮総連本部の土地・建物を売却
東京・千代田区にある朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物が先月３１日、東京の「ハーベスト投資顧問株式会社」に売却されていたことがわかった。この会社は、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏が代表取締役を務めていて、会社の所在地は緒方氏の自宅になっている。朝鮮総連本部は今後も入居を続けるということだが、朝鮮総連を調査する立場にある公安調査庁の元長官の会社が、調査対象の団体の本部の土地と建物を取得したことになり、安倍総理も「たとえ現在民間人とはいえ、過去にどういう立場であったか、十分に自覚していただきたい」と不快感を示した。
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年金サンプル調査、新たに２３件のミス
年金記録の実態を調査するために行った３０９０件のサンプル調査で、１２日に社会保険庁が公表した４件以外にも、さらに２３件の入力ミスがあったことがわかった。これらは氏名のふり仮名や生年月日、保険料免除の種類などを間違えていたもので、政府側は「年金の支給額には直接影響しない」という理由で公表しなかったという。一方、“政治とカネ”の問題を受けて与党が提出していた「政治資金規正法」改正案が１３日、衆議院の特別委員会を通過した。可決された与党案は、規制の対象を「資金管理団体」に限定し、５万円以上の経費に領収書添付を義務付けるなどといった内容で、与党側は今国会で法案を成立させたいとしている
都知事、猪瀬氏に副知事就任を打診
東京都の石原慎太郎知事が、作家の猪瀬直樹氏に副知事就任を打診していたことがわかった。猪瀬氏は１３日、「報道ステーション」の取材に対して副知事就任の打診があったことを認め、都議会の承認が得られるなら引き受ける考えであることを示した。石原知事は３選を果たした後、４人目の副知事について「国とけんかできる人がいい」として民間からの起用を表明し、自身の後継者になりうるとの考えも示していた。地方分権改革推進委員を務める猪瀬氏は、東京の税収の一部を地方に分配する提案をしている。一方の石原知事は、住民税の一部を出身地などに納める「ふるさと納税」構想に反対していて、東京と地方の格差をめぐって意見の違いがみられる。投稿者 38muko : 2007年06月15日 19:39
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